住宅リフォームの補助金についてノウハウを4項目で簡潔にご紹介


住宅リフォームは建物の寿命を延ばし、住み心地も大きく改善させます。しかし、数十万円の費用がかかり、安易に手を出せるものではありません。そこで、気になるのが補助金制度です。この補助金制度を実施しているのは国・都道府県・地区町村など、配給元も種類も豊富にあります。おまけに条件やもらえる金額もケースバイケースです。
「つまりいくらなの?」「要するにどういうこと?」という疑問にお答えするため、今回は補助金に注目して一般的な情報を簡潔にまとめてみました。「リフォーム会社に任せきりだけど実情はどうなってるの?」と首をかしげている方は必見です。

  1. 住宅リフォームの費用はどのくらいかかる?
  2. 住宅リフォームの補助金・助成金とは~基礎編~
  3. 住宅リフォームの補助金・助成金を使う~応用編~
  4. 中古住宅でのリフォームは補助金が出るのか?
  5. 住宅リフォームの補助金にかかわるよくある質問
  6. まとめ

記事を読み終わるころには、住宅リフォームの補助金について実態をつかめます。自分に利用できる補助金についても、判然とすることでしょう。

1.住宅リフォームの費用はどのくらいかかる?

最初の項は住宅リフォームの費用について基本情報を解説します。新築とリフォームとはどちらがお得なのでしょうか。

1-1.かかる費用

依頼する内容によって変わります。ですが、一般的にトイレ・キッチン・住居の1室など部分リフォームならば20万~100万円です。とはいえ、100万円規模の部分リフォームは少なく、大体の方が50万円前後で収めています。一軒家丸々の全面リフォームはスケルトンリフォームとも呼ばれ、費用は300万~2000万円です。マンションでしたら上限1200万円ほどとなります。

1-2.内訳

住宅リフォームの費用は直接工事費共通費に分けられます。前者の直接工事費はさらに労務費(要するに作業内容で、工賃とも呼ばれます)と材料費とに大別でき、労務費は見積書に一式で載せられることが多いです。
下記に代表的な例をご紹介します。

【労務費(工賃)】

  • 木工事
  • 雑工事
  • 解体工事
  • 仮設工事
  • 内装工事
  • 住設工事
  • 建具工事
  • ガス工事
  • 給排水管工事
  • 左官(塗装)工事

材料費は名称どおり、用いる建材・設備・素材などの値段です。労務費と異なり、見積書には個別で載せられるケースが一般的とされます。

【材料費・設備費】

  • まわり縁材
  • フローリング材
  • システムキッチン代

そして、費用のもう一方、共通費は諸経費および管理費を指しています。リフォーム会社に依頼すると必ずかかる料金ということです。合計金額の○○%と広告などに書かれているのでご存じの方も多いでしょう。基本的に総工事費の大体5~15%を共通費が占めています。この共通費も大きく分けると現場管理費一般管理費とに大別できますが、こちらはリフォーム会社からの見地となりますので依頼者様には関係ありません。
ただし、「どんな管理に費用がかかっているのか」「安い場合はちゃんと管理されているのか」という点は気にかけておいてください。

【共通費】

  • 一般管理費(運搬費など)
  • 現場管理費(品質確認・日程調整など)

なお、直接工事費・共通費のほか、実際には消費税がかかることも忘れてはいけません。

1-3.坪単価

「坪○○円でリフォームできます」という宣伝広告をご覧になった方も多いでしょう。こちらは1坪に対して○○円で住宅リフォームができますよ、という謳(うた)い文句です。ただし、坪単価は注文内容によって各々値段を算出しているのではなく、ざっと見繕った値段を表示しています。
たとえば、本来なら“機能性に富んだキッチン”は割高です。一方、“押し入れも何もない部屋”は安価でしょう。要するに何が言いたいのかというと、リフォームはキッチンだけなのに坪単価で計算すると値段が大きく異なるということです。

そもそも、坪単価の算出方法はリフォーム会社の仕様によります。実際に好みの機材や機能を求めると値段が釣り合わない傾向が多いです。そうすると、坪単価は正確でないことがわかりますね。けれど、「だから参考にできない」ということではなく、あくまで、おおよその費用を見積もる参考にしてくださいということです。
事実、家全体をリフォームする場合はある程度あてにできます。上記の例でいえば、「割高なキッチンの値段」と「安価な部屋改装の費用」とが差額を相殺するからです。こうしたことがスケルトンリフォームでは起こるため、平均的な総額を計算できます。
なお、坪単価は20万~50万円前後が相場です。マンションですと10万円前後安い傾向にありますが、一軒家と併せ、およそこの価格と認識していただいて問題ありません。

1-4.新築よりお得?

新築の70%~80%ほどの金額で満足のいく住宅リフォームが可能でしたら、リフォームが断然お得でしょう。新築の場合、建物付きの土地では更地にする費用がかかります。建物を解体する工賃は安くありません。それなのに、解体で出る古い資材にも処分費がかかるのです。
また、固定資産税の観点でも住宅リフォームに利があります。固定資産税とは、自治体によって土地・建物に付けられた評価によって徴収される税です。新しい建物ほど評価が高くなり、固定資産税は増します。
もちろん、住宅リフォームでも明らかに新築同然となってしまえば役所も評価を跳ね上げるでしょう。ですが、主要部分を残したリフォームでしたら既存の建物と変わらない評価基準です。ここが肝で、新築にすると確実に評価はリセットされ最も高い区分になります。年間10万円前後開くこともあるため、検討の余地は十分にあるでしょう。

そのほか、新築の方が建物としても頑丈なイメージはありますが、今は住宅リフォームも有能です。現在使えても将来数年と持たなそうな建材は取り換えを推奨し、古い建材を再利用する際は耐久性を十分に見定めます。間取りを思いどおりに変えるのは難しいです。
しかし、「家を建てるなら新築」という先入観による即決は少し待った方が得策でしょう。住宅リフォームにはもっと費用を抑える方法があります。

2.住宅リフォームの補助金・助成金とは~基礎編~

住宅リフォームのことはいったん置いておいて、補助金・助成金について簡単にご説明します。まずはこの項で給付金制度を理解し、次項でリフォームと絡めていきましょう。

2-1.補助金とは?

前提として、補助金は大体が公募制です。

  • 受付期間が定められている(期限を過ぎると補助金をもらえません)
  • 予算枠があるので応募者から審査をおこなう
  • 対象となる条件がある

上記の3つが主な特徴です。どんな審査をされるのか気になるでしょうが、難しいことではありません。補助金を配給することで「事業はどのように活性化するのか」「社会に役立つのか」といった点を吟味して決めるのです。
なお、この審査には事業計画書が必要なため、事前に作成し、国または自治体に提出します。

2-2.助成金とは

補助金と同じ給付金ですが、受給の条件は根本的に異なります。助成金は公募制ではなく、条件さえ満たせばもらえるのです。
概要を述べましょう。助成金はその財源を雇用保険料から得ており、そのため下記のような人事関係の改善に対して、主に配給されます。

  • 人材確保
  • 雇用を増やす
  • 労働環境を整備する

基本的に助成金の使い道は自由です。設備投資や借入金の返済に用いても構いません。けれど、助成金は雇用問題を改善することにあてがわれています。このため、「会社都合による解雇」をおこなうと助成金が一定期間、あるいは以後もらえなくなることもあるので覚えておいてください。また、会社が社会保険・雇用保険に適切に加入していない場合、条件を満たしていないと判断されかねません。最悪、申請できないこともあります。

2-3.違い

明確な相違点は審査の有無です。そのほか、前述しましたが、助成金に申請期間はありません。条件さえ満たせば1年を通して受給可能です。一方、補助金は応募期間が定められているほか、予算枠があるので配給できる会社の数に限りがあります。

2-4.目的

補助金・助成金の制度は、資金がないことを理由に、国・都道府県・市区町村にとって必要な事業や計画が消滅してしまわないよう配慮されたものです。

2-5.返済の必要性

助成金・補助金は金融機関の融資ではないため、返済の必要はないです。ただし、すぐにもらえるものでもありません。受給できるのは支払ったあとです。つまり、ひとまずは自分の資金で設備等を購入する必要があります。よって、助成金・補助金の受給を見越して金融機関に融資を申し込んでも通りません。

3.住宅リフォームの補助金・助成金を使う~応用編~

住宅リフォームの補助金は原則、国・都道府県・市町村から配給されます。ですが、それぞれ細かなルールが設けられており、一見すると該当する補助金を判別しかるでしょう。
下記に一般的な制度例を挙げていきますので参考にしてみてください。

3-1.補助金と助成金をご紹介

補助金の条件や併用の可否はお住まいの地域で異なります。下記の情報を参考に目星を付け、詳細はお住まいの地域、または依頼するリフォーム会社に問い合わせてください。

3-1-1.エコ・省エネリフォーム

環境保全を目的とした住宅リフォームです。住宅ストック循環支援事業(平成28年度第2次補正予算)において、補助金の制度が設けられています。太陽光発電などの自然エネルギーを使うことで、二酸化炭素の排出量を削減できるのです。
また、エコリフォームは高効率の断熱材や省エネ資材を用いるため、冬は暖かく、夏は涼しく過ごすことができます。「エコリフォーム=省エネ住宅になる」ということです。暖房・冷房の光熱費も削減が望めます。エコリフォームは環境だけでなく家計にも優しいリフォームです。

  • 開口部の断熱改修(内窓設置・外窓またはドアの交換など)
  • 壁・屋根・天井・床の断熱改修など
  • 設備の改修(節水型トイレや高効率給湯器の設置など)

上記のいずれかをおこなうことが補助金交付の条件となります。1戸に対して原則30万円です。耐震改修をするなら45万円まで限度額は上がります。
ただ、耐震性の確保はもとより条件の1つです。旧耐震基準により建てられた住居の場合、耐震改修工事は補助金配給の絶対条件となりますので気を付けてください。耐震基準をクリアしている住居でしたら、リフォームの際に耐震性を損なわないように気を付けるだけで問題ありません。何もしなくても条件を満たしたことになり、補助金を受け取ることが可能です。
次期(補助金の申請~受給)の例を挙げると、

  1. 平成28年11月1日~平成29年3月31日までに事業者登録をする
  2. 平成29年1月18日~平成29年6月30日までに交付申請する
  3. 平成29年12月31日までに工事を完了する

といった段取りをつけることになります。基本的にリフォーム会社が仲介してくれますので確認してみてください。上記の1~3は下記に挙げる給付金制度でも同様ですので覚えておきましょう。
なお、リフォーム会社が補助金の事務局に事業者登録を済ませるのは、最優先事項です。
事業者登録以前に契約し工事をおこなってしまうと給付金制度の適用外とさえ、補助金はおりません。気を付けてください。

3-1-2.バリアフリーリフォーム

高齢者の方でも安心して日常生活を送れるよう改修するリフォーム工事です。

  • 段差の解消
  • 手すりの設置
  • 通路の拡幅工事

上記の工事が代表的な例で、体調を気づかって、トイレ・脱衣場に暖房器具を設置する場合もあります。給付金の受給条件は下記に挙げる事柄です。

  • 要介護認定で「要支援・要介護」とされた
  • 限定的ではなく、介護に必要な一定のリフォーム工事をおこなう
  • リフォームする家の住所が被保険者証の住所と同じて本人も居住している

バリアフリーリフォームの給付金は、改修にかかる費用の9割相当を支援してくれます。ただ、最大18万円までと限度額が定められているのでご注意ください。受給にはケアマネージャーによる「改修工事が必要な理由」を述べる必要があるため、問い合わせる際に一通り流れを聞いてみると安心です。
下記に申請~受給の流れを挙げます。

  1. 住宅リフォームについてケアマネージャーに相談する(相談相手がいない場合は市町村の介護保険担当課に相談してください)
  2. 申請書類を担当の受付に提出する(支給申請書・ケアマネージャーによる住宅改修が必要な理由書・工事費見積書・住宅改修後の状態がわかるイメージ写真、または簡単な図など)
  3. 給付金の受給が適当か確認される
  4. リフォームの施工
  5. 完成
  6. 給付金がおりる

ある程度手続きは自分でおこなうことになります。自治体によって期限が設けられているので確認してみてください。また、バリアフリーリフォームの給付金は「1人に付き生涯20万円まで」と定められています。ですが、要介護の高齢者が車いすになった等、状態が重くなった場合はその決まりに限りません。再び支給限度額が設定されます。

3-1-3.耐震リフォーム補助金

日本は地震大国であり、過去の震災を考慮して補助金制度が設けられています。市民の生命・財産の保護が目的です。この制度は木造住宅の耐震改修工事費の一部を補い、既存木造住宅においても耐震性能の向上を図らんとしています。
ただし、お住まいの地域で条件は異なるので要確認です。一例は下記をご覧ください。

  • 所有者の収入金額が1442万円以下
  • ただし、給与取得だけの場合に限る
  • その他の所得があるときは、所得金額が1200万円以下

補助は基本的に、1戸に対して耐震改修工事に直接かかる費用の「2分の1以内の額」、かつ限度額60万円以内とされています。申請は役所でおこなうことになるため、詳細は事前に確認してください。およそ市町村の精密耐震診断で基準値を満たす改修が条件となります。

3-1-4.長期優良リフォーム補助金

2009年6月4日より施行された国交省の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」により長期優良住宅は推進されています。長期優良住宅とされる基準は下記です。

  • 耐震性に優れている
  • 骨組みが長期間使用可能
  • 省エネルギー性能が確保されている
  • 内装・設備について維持・管理が簡単
  • 地域における居住環境の保持に配慮がなされている
  • 定期的な点検・補修などにかんする計画が定められている

補助金は100万~200万円を上限とし、3世代同居工事でしたら50万円を上限として加算されます。ただし、申請には数千円~数万円が必要です。自治体によって若干異なりますのでお住まいの地域で問い合わせてみてください。
長期優良リフォームには現在ある住居の質を高めるねらいがあります。そのため、住居の品質を維持する義務があるものの、一度認定されれば「国のお墨付き」となり、売却するときに買い手が見付かりやすいです。申請はリフォーム会社に委任することが一般的となります。気になる方は国交省のホームページで調べてみましょう。

3-1-5.地域型住宅グリーン化事業改修

“地域型住宅ブランド化事業”が名前を変え、平成27年度から始まった「地域型住宅グリーン化事業」のことです。この事業で取り上げているのは木造住宅に限ります。

  • 環境への負荷を減らす
  • 木造住宅の生産や維持管理の強化および簡便化
  • 省エネ性・耐久性に優れた住居を地域工務店に供給させる(地域からの信頼性、省エネにかんする技術の向上を目指す)

上記の事柄が目的で、該当する工事をおこなうと補助金が配給されます。補助金を使って高性能な家を作ってもらい、工事に携わった会社にはブランド力・技術力の向上、依頼主には快適な居住環境を提供しようとしているのです。
補助金は対象経費の1割以内の額と定められ、1戸あたり100万円を上限としています。
ですが、構造材に“地域材”を一定数使用している、あるいは三世代にわたって同居可能な場合は特別です。加算があります。

  • 地域材の使用(20万円が上限)
  • 三世代の同居に対応(30万円が上限)

上記2つの加算額は、主たる補助金と同様、対象経費の1割以内です。単純計算で150万円という満額がもらえるわけではありませんのでお気を付けください。

なお、地域型住宅グリーン化事業は定期的にグループを募集しており、その折に選ばれた事業が「地域型住宅グリーン化事業」という名目で改修工事を実施できます。補助金の申請もこのグループである事業に委任されるので、詳細が気になる方は依頼の際に尋ねてみましょう。
グループ事業を調べたい方は、上記のリンク先から検索してみてください。

3-1-6.ゼロエネ住宅補助金

“ゼロエネ住宅”をご存じでしょうか? 簡単に説明すると、下記の2つを主軸とした住宅のことです。

  • 省エネで消費するエネルギー量を減らす
  • 消費したエネルギーと同等のエネルギーを作り出す

「ゼロエネ=ZERO(数字の0)エネルギー=エネルギーが必要ない」というわけです。要するにエネルギーを使わない家がゼロエネ住宅ですから、環境保全に相当貢献できます。
すると、環境に配慮した方だけが好んで取り入れるように思えるでしょうか。ですが、現在日本政府は一般的な新築住宅をすべからくゼロ・エネルギー住宅にすべきとしています。そのため、将来はゼロエネ住宅が日本のスタンダードな家になることでしょう。
さて、給付金制度の話に移ります。ゼロエネ住宅の補助金は割高です。設備費・工事費の50%(上限350万円)が配給されます。

  • 断熱仕様
  • 温水式床暖房
  • 高効率エアコン
  • ガスエンジン給湯器
  • 地中熱利用システム
  • 温水式パネルラジエーター
  • 潜熱回収ガス・石油給湯器
  • CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
  • ヒートポンプ式セントラル空調

上記の設備工事に補助金が受給されます。エネルギー計測システム・太陽光発電システム・燃料電池は対象外です。しかし、太陽光発電システムなどは別の給付金制度が用意されているから除外されているだけで、ゼロエネ住宅の定義では必要不可欠な設備とされています。
なお、ゼロエネ住宅の補助金制度は、経済産業省国土交通省との2つに窓口があるため、混合しないようにしましょう。国土交通省の「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」は中小工務店が対象です。上記で説明した補助金は、経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」となります。

3-1-7.省エネ住宅リノベーション促進事業費

住宅の省エネ化をリノベーションによって促進する補助金制度です。既存不適合建築物(法改正に伴い、違法状態になった建物)とまではいいませんが、古い住宅は設備がエネルギーを過剰に消費したり、断熱性能に劣ったりします。
省エネ住宅リノベーション促進事業費は、そんな住宅の断熱改修、または高性能な家庭用設備(高効率給湯器など)の導入を支援するのです。一般社団法人環境共創「イニシアチブ(SII)」が指定した要件を満たせば、費用の一部が補助されます。

  • 高効率給湯器は費用の3分の1以内(上限15万円)
  • 高性能なガラス・窓・断熱材も費用の3分の1(上限150万円)
  • 蓄電システムは定額5万円(費用の3分の1、または50万円のいずれか低い額)

主に上記の3つが補助金の対象となります。また、上記の設備はSIIの定める商品でないと対象外です。こちらのURLから検討している設備が該当するのか確認してみてください。

1つ注意点として、SIIに交付申請書を提出して受諾されると「交付決定通知書」が送られてきます。この交付決定通知書が手元に届く前に工事をすると、省エネ住宅リノベーション促進事業費の適用外とされるので覚えておきましょう。

3-1-8.各自治体の補助金

自治体ではバリアフリー・省エネ・耐震といった有意義なリフォーム工事に限らず、下記に挙げる一般的な住宅リフォームでも給付金制度を設けているところがあります。

  • 部屋の増築
  • リビングの改装
  • ダイニングの拡張

ただし、“地元の業者に依頼する場合”という条件付きがほとんどです。もうお気付きでしょうが、要するに地域の活性化を促すことが目的となります。5万~10万円ほどの補助が一般的で、およそどこの自治体でも金額は目を見張るほど大きくありません。
しかし、「※ほかの補助金と併用可能」なことが多いため、うまく用いると負担を相当軽減してくれます。代表的な条件・決まりごとを下記に挙げますのでご覧ください。

  • 税金を滞納していない
  • 地元の建設業者による工事
  • 補助金の利用が予算額に達すると打ち切りになる
  • 補助金を申請した市町村に居住、あるいは居住する予定

各自治体による補助金制度は、あくまで既存住宅の改善、空き家の増加を防止するための処遇だということを忘れてはいけません。上記の条件は自治体によって異なり、また追加されることもあるため、最新情報はお住まいの地域で逐一調べるようにしましょう。
※国の補助金とは併用できないケースもあります。

3-1-9.すまい給付金

消費税率引き上げによって、住宅を購入するにも負担が大きくなりました。その救済策の1つとして創設されたのがすまい給付金です。従来の住宅ローン減税は支払っている所得税などから控除されるため、低収入の方ですとさほどお得感はありません。ところが、すまい給付金は住宅ローン減税と併せ、収入によっても補助金の額を変えてくれます。対象となる主な条件は下記をご覧ください。

  • 収入が一定以下
  • 住宅を取得している
  • 登記上でも保有している
  • 実際に対象住宅に住んでいる

また、住宅の所有者にかかわらず、住民票にて確認できる居住者でも構いません。一定以下の収入というのは、消費税率8%時に収入額がおよそ510万円以下、あるいは10%時におよそ775万円以下の方です。
そのほか、住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50才以上の方に限り、補助金を受給できます。とはいえ、上記の値段はあくまで目安です。自分が受給対象か確かめたい方は国土交通省に問い合わせてみてください。申請も同じリンク先から済ませることができます。
補助金の額はおよそ10万~50万円です。ただし、住宅の引き渡しから1年3か月以内が手続きの期限となります。うっかり逃すと受給されませんので気を付けてください。

3-2.「固定資産税」や「固定資産税の減額」について

スケルトンリフォームをした場合、「住宅の評価が見直されるケースもある」ということは前述しました。新築そっくりの住居を役所の方が見て評価を上げれば、支払う固定資産税は増えます。
しかし、制度を賢く使うことで逆に減額も可能です。たとえば、省エネリフォームをおこなった住宅は、翌年分の固定資産税額(120㎡相当分まで)が1年間、3分の1減額されます。

  • リフォーム工事の費用が50万円を超えている
  • 賃貸住宅ではない

上記等の条件があるものの、利用しない手はありません。そのほか、バリアフリーリフォームも減税の対象となります。補助金とこの減税とをうまく組み合わせれば、相当な費用削減を望めるでしょう。
まして、「リフォームをして固定資産税が上がった」という話はそのじつあまり聞きません。税務署の調査員は、建築の確認申請(新築するとき役所等に提出する届け出書類)に記されている着工・完成予定日を参考にし、動いているといわれます。けれど、住宅リフォームは増築などの大規模な工事をおこなわない限り、確認申請を提出する必要がありません。
したがって、リフォームで設備が新しくなろうと税務署は知る術を持たないわけです。固定資産税が上がる理由もないでしょう。ただし、確認申請を出すリフォーム工事をおこなったり、なんらかの理由で税務署が住宅を見て評価を上げたりすれば、固定資産税の支払いは増えます。

3-3.申請の注意点

補助金等の申請で1番気を付けるべきことは申請期限です。毎年、あるいは春から夏にかけてなど、制度によって申請の受付時期は異なります。定数がある場合は「早い者勝ち」ということにもなるため、最新情報は逐一気にかけておく必要があるでしょう。
また、前述していることですが、基本的に申請が受理される前に工事を始めると補助金はおりません。依頼するリフォーム会社等とよく打ち合わせをして計画を進めてください。

4.中古住宅でのリフォームは補助金が出るのか?

近年、中古住宅を購入してリフォームする方が増えています。日本には現在810万戸以上の空き家があるため、国としても既存住宅の活用は願ったりかなったりでしょう。すると、特別な補助金も用意されているのではないか気になりますね。下記で紹介しますのでご覧ください。

4-1.リノベの人気

リノベ(リノベーションの略)は、既存の建物に大規模な工事をおこなうことです。住宅リフォームが悪い点の改善を第一に考える反面、リノベーションはデザイン性を重視したり、現代のスタイルに合わせて間取りや内外装を変更したりします。

  • 和室を洋室にする
  • 壁を取っ払ってリビングを広くする
  • 耐久性・耐震性を向上させるために壁を補修する

上記のような工事がリノベーションです。築年数の古い賃貸物件でも若者向けの部屋に一新できるため、不動産会社も物件によっては家主さんに推奨しています。引っ越しシーズンである年明けから3月ごろの繁盛期が、リノベーションの人気を物語っているでしょう。リノベーション物件には問い合わせが殺到します。

4-2.中古住宅の購入・リフォームにおける補助金制度は?

中古住宅の購入・リフォームに対しても補助金制度はあります。主な窓口である「住宅ストック循環支援事業」の要件は下記をご覧ください。

  • 事業者登録日以降に中古住宅を取得した
  • 若者(40才未満)が中古住宅を購入する
  • ホームインスペクション(建物の劣化などを調べる)が実施され、既存住宅売買かし保険(中古住宅の検査・保証がセットになった保険)に入る

リフォームの場合、補助の対象となるのは主にホームインスペクションとエコリフォームです。ホームインスペクションは通常5万~10万円ほどしますが、一戸に対して5万円の補助金がおります。エコリフォームも工事内容によって変わるものの最大で45万円です。
住宅ストック循環支援事業では上記2つを併せて50万円を補助金の上限とし、耐震工事をおこなう場合は+15万円で65万円としています。

4-3.申請時の注意

住宅ストック循環支援事業を例に挙げますが、中古住宅を購入するときは申請時期に気を付けてください。次期でいうと下記です。

  1. 2017年6月30日までに売買契約をする(補助金の申請も済ませる
  2. 2017年12月31日までに住宅を取得する

せっかく受給の条件を満たしていても、申請の時期を逸してしまうと対象外となります。期限付きの手続きは煩わしく感じるでしょう。ですが、補助金交付のホームページでも上記の注意事項は必ずといって良いほど掲載されています。後悔しないためにもスケジュールを事前にきちんと組み、申請を済ませてください。

5.住宅リフォームの補助金にかかわるよくある質問

この項ではインターネットを介して寄せられるお問い合わせ内容をまとめてみました。住宅リフォームとその補助金とについてお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

Q.役所の評価を上げないため、あらかじめ基礎部を残してのリフォームはお願いできますか?
A.工事自体は可能です。けれど、基礎の具合によってはおすすめできません。鉄筋コンクリートの基礎は60年ほど、木はシロアリや腐朽菌などの被害がなければ100年ほど強度をたもちます。木を除去してコンクリートを残すことは、将来的に見るとマイナスになる可能性を否定できません。固定資産税を気にするのもわかりますが、先を考えると再考の余地ありです。補助金なども視野に入れて、ぜひ一度ご相談ください。

Q.浜松市にも減額などの制度はあるのでしょうか?
A.省エネ・バリアフリー・長期優良住宅の改修などに対して、固定資産税の減額制度が設けられています。詳しくは浜松市のホームページをご覧ください。弊社までお問い合わせいただいても構いません。

Q.住宅リフォームで断熱性能を高めることは本当に可能なのでしょうか?
A.もちろん可能です。断熱リフォーム工事の方法・利用する建材は多岐にわたります。現地調査を踏まえ、お客様に最適なプランをご提案可能です。

Q.国や都道府県の補助金・助成金もきちんと利用できるのでしょうか?
A.弊社もお客様の負担が少なくなるよう努めております。情報提供をはじめ、各種給付金制度の代理申請もお任せください。プランを立てる際にも丁寧にご説明いたします。

Q.リフォームの期間はどのくらいかかるか、大体でいいので教えてください。
A.部分的なのか全面なのかにもよりますが、キッチン・浴室・トイレでしたら半日~1週間と思っていただいて構いません。原則、お客様のご都合を優先して工事を進めます。プランを見た段階で気になることがあれば遠慮なくお申し付けください。

6.まとめ

最後まで記事をお読みいただき、誠にありがとうございます。住宅リフォームの補助金について広く解説してきましたが、疑問は解消したでしょうか?
住宅リフォームは住まいの環境を改善し、建物の寿命も延ばすことができます。ただ、安い買い物ではないので費用がどうしても気にかかるでしょう。
しかし、知る人ぞ知る補助金の制度があり、この記事をお読みになった方は学んでくれたと思います。今現在リフォームを検討されている方は、補助金を活用するといくらぐらいになるのか一度計算してみてください。
複数を併用できればびっくりするほど安くなる場合もあります。使える補助金等がわからない方は、どうぞお気軽に弊社までお問い合わせください。