省エネ住宅ポイントをもらってお得にエコリフォームをする方法


省エネ性能を考えたリフォームなどで、省エネ住宅ポイントというものが獲得できる制度を知っていますか? 
近年では省エネ思考の人も増えており、経費削減のため、環境のためなど、様々な目的から省エネを考えたリフォームをする人が多くなっています。中には省エネ性能を考えて新築を検討する人もいるほどです。そこで、省エネ性能を考えたリフォームや新築を行うときにお得な省エネ住宅ポイントについて、この記事でご紹介していきます。

目次

  1. 省エネ住宅ポイント制度とは
  2. 省エネ住宅ポイント制度の対象となるリフォームは? 
  3. 省エネ住宅ポイント交換について
  4. 省エネ住宅ポイント制度の注意点

1.省エネ住宅ポイント制度とは

まず、省エネ住宅ポイント制度とは一体どのようなものなのでしょうか。答えは、省エネ性能を考えたエコリフォームなどを行ったときにポイントが発行されるというシステムです。このポイントは、後にさまざまな商品やサービスと交換することができます。スーパーやコンビニのポイントカードと似たようなもの、と言えば分かりやすいでしょうか。
この制度が誕生したのは、エコリフォームや省エネ性能の新築を普及するためと言われています。

2.省エネ住宅ポイント制度の対象となるリフォームは? 

省エネ住宅ポイント制度を利用したいけど、どんなリフォームが対象となるのか基準が分からない…と困っている人も少なくないでしょう。そこで、省エネ住宅ポイント制度における具体的な基準をご紹介します。

2-1.エコリフォーム

当然ながら、エコリフォームを行った住宅すべてが対象となります。対象となる工事内容については、以下のとおりです。

  • 3種類以上のエコ住宅設備を設置するリフォーム工事(節水型トイレ・太陽熱利用システム・節湯水栓・高断熱浴槽・高効率給油機のうち3種類)
  • 窓の断熱改修
  • 床・屋根・外壁・天井などの断熱改修

基本的には上記のリフォームが対象となりますが、このうちいずれかと一緒に改修工事をする場合は、下記の工事も対象となるようです。

  • 耐震改修工事
  • バリアフリー改修(段差の解消・廊下の幅を拡張・手すりを設置する)
  • リフォーム瑕疵(かし)保険に加入する
  • 2種類以下のエコ住宅設備(節水型トイレ・節湯水栓・太陽熱利用システム・高断熱浴槽・高効率給油機)

ちなみに、エコリフォームで発行されるポイントは1戸あたりの上限が30万ポイントと定められています。ただし、耐震改修を行う場合は1戸あたりの上限が45万ポイントとなるようです。

2-2.エコ住宅の新築

新築する住宅の所有者自身が居住するために建てる住宅だけが対象となります。つまり、借家は対象外となるので注意してください。
また、対象となる住宅は下記のいずれかに該当していなければなりません。

  • 省エネルギー対策等級4の木造住宅である
  • 省エネ法のトップランナー基準に相当する住宅である
  • 断熱などの性能等級が4の木造住宅である
  • 一次エネルギー消費量の等級が5の住宅である(木造の場合は等級4)

ちなみに、エコ住宅の新築を行った場合に発行されるポイントは、1戸あたり30万ポイントとされています。

3.省エネ住宅ポイントの交換について

たまった省エネ住宅ポイントは、様々な形で使うことができます。それでは、具体的にどのようなものと交換することが可能なのでしょうか。

3-1.商品と交換する場合

以下のうち気に入った商品と交換することが可能です。

  • 全国で使用可能なプリペイドカードや商品券
  • エコ商品、エコ商品券など省エネと環境配慮に特化した商品
  • 地域商品や復興支援商品など、地域復興につながるもの

3-2.寄附として使う場合

環境保全活動を行っている団体へ寄附したり、復興支援のために寄附したりもできます。主な寄附先は次のとおりです。

  • 東日本大震災の復興支援
  • グリーン購入活動への寄附
  • 地球温暖化防止団体への寄附
  • カーボンやオフセットなどのプロジェクトへの寄附
  • 森林の保全と緑化活動への寄附
  • リサイクルや廃棄物対策団体への寄附
  • 化学物質対策団体への寄附
  • 環境教育と人材育成団体への寄附

3-3.その場ですぐに交換する場合

平成28年の2月15日までに完了報告できる場合だけになりますが、即時交換することも可能です。その場合は、もらったポイントを当該工事の内容にほかの工事を追加する場合、その追加分の費用にあてることができます。ただし、即時交換の場合は注意点もあるので、気を付けましょう。

  • ポイントの即時交換を申請した場合、代金が支払われるのは工事が終わった後となる
  • ポイントが発行される対象となった工事費用にあてることはできない
  • 分離発注で工事をする場合は即時交換をすることができない
  • 即時交換の場合はポイント発行申請と一緒に即時交換も申請する必要がある

以上が、主な注意点となります。即時交換を希望する場合は以上の注意点に気を付けて申請しましょう。

4.省エネ住宅ポイント制度の注意点

4-1.予定よりも早く締め切られてしまう可能性もある

省エネ住宅ポイント制度の予算は、805億円とされています。この予算枠に達してしまえば、決められた期間よりも早く申請が締め切られてしまう可能性もあるので注意しましょう。
実際、2011年の10月から始まった復興支援・住宅エコポイント制度については、予算が1446億円でした。これほど高い予算であったにもかかわらず、予定よりも早い段階で予算枠に達してしまい、申請が締め切られてしまっています。このことから考えて、今回の省エネ住宅ポイント制度についても予定より早い締め切りが行われる可能性が高いと言えるでしょう。省エネ住宅ポイント制度を利用したいと考えている人は、こまめに情報をチェックして、早めに申請できるようにしておくことをおすすめします。

4-2.ポイント交換に関する注意点について

交換するものによっては、申し込みをするときに注意する必要があるものもあります。たとえば、商品券などは利用できる地域が限られていたり、数量や期間なども限定されていたりする可能性があるでしょう。また、ものによっては、交換に必要とするポイント数とは別に送料や取り付け料などがかかることもあります。
さらに、酒類の場合は当然ですが、20歳未満の方は交換することができないので気を付けましょう。

まとめ

省エネ住宅ポイント制度についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか? それでは、今回ご紹介した内容について、もう一度おさらいしてみましょう。

  • 省エネ住宅ポイント制度について
  • 省エネ住宅ポイント制度の基準
  • ポイントと交換できるものについて
  • 省エネ住宅ポイント制度の注意点

省エネ住宅ポイント制度を利用してエコリフォームすることで、環境のことを考えつつ、お財布にも優しくリフォームをすることができます。環境のためにも、生活をよりお得なものにしていくためにも、エコリフォームを考えてみてはいかがでしょうか。
早めに検討することで、締め切られてしまうこともなく、しっかりポイントを獲得することができるはずですよ。