リフォームをよりお得に! リフォームで使える減税制度について


みなさんは「リフォーム減税制度」をご存じですか?
リフォーム減税制度とは、マイホームの工事で得られる「税金の控除・優遇制度」を指しています。
今回は、みなさんのリフォームに役立つ「減税制度」について、詳しくご紹介しましょう。

リフォーム減税について

リフォーム減税は、平成21年から導入された「住宅減税制度」の総称です。リフォーム減税には次の3つが存在します。

  • 投資型減税
  • ローン型減税
  • 住宅ローン減税

それぞれの減税について詳しく見ていく事にしましょう。

投資型減税について

「投資型減税」は、バリアフリー・耐震・省エネなどの目的でリフォームを行う場合に適用される減税制度です。
耐震+省エネなど、それぞれのリフォームを組み合せることも可能で、入居年の所得税において減税(控除)が受けられます。 
控除となるのは、補助金を除いた工事費用の10%もしくは「控除限度額」のどちらか一方(より少ない額)が、控除対象となります(ローン型・住宅ローン減税との併用可能)。

ローン型減税について

「ローン型減税」は、バリアフリー・省エネの目的で5年以上のローンを組み、一定条件を満たしたリフォームに対して実施される減税制度です。
工事(入居)後の5年間は、所得税から補助金を除いた工事費用の2%と(年末時の)ローン残高の1%分控除が受けられます(投資型減税のほか、バリアフリー・省エネの工事との併用可能)。
控除額が所得税を上回る場合は「所得税が上限控除額」となります。

住宅ローン減税

「住宅ローン減税」は、10年以上のローンを組み、一定条件を満たしたリフォームに対して実施される減税制度です。
工事(入居)後10年間は(年末時の)ローン残高の1%分控除が受けられます(投資型減税との併用可能)。
ただし「住宅ローン減税」はローン型減税との併用は不可。

リフォーム減税・それぞれの上限控除額と期間について

それぞれの減税制度には「上限となる控除額」が決まっています。
実施される年によって金額や計算方法が変わるので注意しましょう。 
平成26年4月1日~平成29年12月31日までの期間は、以下のような上限が設定されます。

投資型減税(控除期間1年)

最大の控除額は、耐震が25万円、バリアフリー20万円、省エネ25万円(または35万円)となります。控除率は10%です。

ローン型減税(控除期間5年)

最大の控除額は25万円(または62.5万円)控除率は2%だが、ほかのリフォームと併用する場合は控除率が1%になるので注意。

住宅ローン減税(控除期間10年)

最大の控除額は400万円(または200万円)控除しきれない場合は、住民税から最大13.65(または9.75万円)を控除。

その他・固定資産税と贈与税もリフォームで優遇される

一定の条件を満たした場合、工事(入居)後の「固定資産税の減額措置」や「贈与税の非課税措置など」リフォーム減税と併用したい、お得な「リフォーム優遇制度」が設けられています。
税金に関しては、各リフォーム会社・税務署・市町村にお問い合わせください。

まとめ

いかがでしたか?
便利な「リフォーム減税」を使えば、家の老朽化や補強・耐震・省エネ・バリアフリーなどのリフォーム工事が身近なものとなりますね。
マイホームをリフォームされる際には、便利な「リフォーム減税」をご活用ください。